ふるさと納税をすることで認可保育園の保育料が下がるという間違った情報を見つけたので、この記事で正しい知識をお伝えします。
こんにちは。ひまわり（@WPHimawari）です。
ふるさと納税をすることで認可保育園の保育料が下がるというウソ情報を見つけてしまいました。
しかもそのサイトがGoogleの上位検索に出てくるという…。
間違った情報は良くない！と思い、この記事で説明します。
また、節税して認可保育園の保育料を下げたい人のために、こうすれば保育料が下がる可能性があるよという情報もお伝えします。そこだけ見たかったら目次から飛んでくださいね。
記事執筆時、更新時時点の情報です。法律の改正により内容が古くなる可能性があります。
ふるさと納税で保育料が下がるはウソ！
某子育て情報メディアを見ていたら間違った情報が記載されていました。
ふるさと納税をすると保育料が安くなる！という誤情報を流しているサイトが検索で2番目に出てくる…💦
保育料の算定は実際に支払う住民税ではなく、税額控除前の金額で算定されます。ふるさと納税をしてもしなくても関係ないです。
インターネットは相変わらずデマが多いので気をつけなくては。 pic.twitter.com/jgX3351qAX
— ひまわり / ワーペアハック (@WPHimawari) 2018年11月6日
私が調べたある事柄で、このサイトはGoogleの検索で2位となっています。
商用メディアだからSEO（サーチエンジン最適化） にも強いのかもしれません。
でも、書いている人はきっとクラウドワークスか何かで募集した素人ライターでしょう。
ひまわりは激怒し、正しい情報を伝えるためにこの記事を書いています。
ふるさと納税と保育料の算定についての簡単な説明
ふるさと納税は寄付金についての「税額控除」
ふるさと納税のこと、きちんと理解していますか？
返礼品に目が行ってしまいますが、ふるさと納税の本質は「寄付金」です。
ふるさと納税として支払った寄付金については、所得税、住民税の「税額控除」を受けることができます。
公共性の高い団体等に寄付をした人に対して、支払う税金を少し安くしてあげようという制度がもともとあります。寄付金控除というものです。
ふるさと納税も寄付金控除の中の制度ですが、ふるさと納税は「特例控除」というものがあり、他の寄付金控除よりも控除額が多くなっています。これは難しいのであまり気にしなくてOKです。
詳しくは総務省のサイトをご覧ください。
総務省以外のサイトは返礼品のことばかりが記載されていて、正しく説明できていないところが多いです。
保育料は「税額控除前の住民税の所得割額」で決まる
さて、認可保育園の保育料の算定に関しては「住民税」が関係してくるというのはご存知だと思います。
厳密には「税額控除前の住民税の所得割額」です。
住民税（個人住民税）には、「均等割」「所得割」という2つがあります。所得割というものは所得に応じて支払う必要のある金額を指します。
住民税の所得割額（税額控除前）は下記のように計算されます。
住民税の所得割額（税額控除前）＝（収入金額-必要経費-所得控除）×税率
図にするとこうなります。
Googleスプレッドシートで一生懸命作りました
赤枠の部分が保育料算定に関係のある「税額控除前の所得割額」です。
「税額控除」であるふるさと納税（で受けられる控除）は、あってもなくても「税額控除前の所得割額」に影響を与えません。
ふるさと納税は「税額控除」であるため、「税額控除前の住民税の所得割額」には関係ない
ちなみに、同じ理論で「住宅ローン控除」も税額控除であるため、保育料の算定には関係ありません。
某子育てメディアは何が間違っていたのか
某子育てメディアは「住民税が安くなる＝保育料が下がる！」と思い込んで記事を書いていると思われます。
これは大きな間違いです。住民税が安くなる控除（節税）でも、保育料の算定に影響のある控除（所得控除）と、保育料の算定には影響のない控除（税額控除）があります。
ふるさと納税ではなく、「医療費控除」「iDeco（イデコ）/個人型確定拠出年金」をすれば保育料が下がる可能性あり
所得控除は「税額控除前の住民税の所得割額」の額に影響あり
先ほどの図をもう一度。
この図でいう「所得控除」に該当するものは、「税額控除前の住民税の所得割額」の額に影響があります。つまり、保育料を下げる可能性があります。
所得控除にどんなものがあるかというと、配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除、などなど…。
詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご覧ください。
医療費控除・イデコ（個人型確定拠出年金）は所得控除（保育料が下がるかも！）
サラリーマンであれば、年末調整時に配偶者控除や生命保険料控除は会社が計算してくれています。
もし、追加で「保育料を下げる可能性があるなら何かしたい！」というのであれば、医療費控除をおすすめします。（確定申告が必要となります）
また、イデコ（個人型確定拠出年金）を始めていない方は、イデコの所得控除効果はかなり大きいのでご検討ください。こちらも年末調整の時に会社が計算してくれます。
まとめ
なんとなく本格的っぽいサイトでも、ライターの質が低いと情報に誤りがあることがあります。
某DeNAの医療系キュレーションサイトの件もしかり。
専門性が必要となってくる情報は、信頼できるか否かを自分で見極める必要があります。
ネットが便利になった代償ですね…
このサイトは、良質な情報を届けるように努力していきますので、よろしくお願いします！
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