この記事では、育休中にふるさと納税をするべきかについて記載しています。
こんにちは。ひまわり（@WPHimawari）です。
育休中の人には給与ではなく育休手当が支給されます。入ってくるお金だから～と、給与と同じ感覚でふるさと納税をしようとしている人はちょっと待ってください！
育休中にふるさと納税をするべきなのでしょうか。答えは「人による」です！
給与と育休手当は似て非なるもの。この記事を見て、ふるさと納税をすることで節税効果があるかどうか、また、いくらまでならふるさと納税の節税効果があるのかをきちんと把握してくださいね。
記事執筆時、更新時時点の情報です。法律の改正により内容が古くなる可能性があります。
育休中にふるさと納税をするべきか
一定以上の所得がある人はするべき
ふるさと納税は自治体に寄付をすることで、寄付をした人の所得税・住民税の一部を控除（支払う税金から差し引くこと）できるという制度です。
ふるさと納税をすることで、一定以上の所得がある場合には、支払う税金が少なくなる節税効果があります。
具体的な数値は人によるので、
控除限度額シミュレーションを使って調べてみてください。
産休・育休を取らない人（夫が多いと思います）は所得があるので、ふるさと納税をすることで節税効果が期待できます。
産休・育休を取る人（妻が多いと思います）は、今年1年間の所得金額が少ないとふるさと納税をしてもお得にならない可能性があるので注意してください。
産休・育休を取らない人 → ふるさと納税をするとお得！
産休・育休を取る人 → ふるさと納税をしてもお得にならない可能性がある
こんな人はふるさと納税をしても、お得ではありません
所得税・住民税が非課税の人
ふるさと納税は寄付金額に応じて「支払う税金を差し引くことができる」制度であるため、そもそも税金を払っていない方にとってはお得ではありません。
ふるさと納税自体は可能ですが、1万円を寄付しても、1万円まるまる自己負担になるだけです。節税効果はありません。
産休・育休期間の関係で、所得が少ない人
出産育児一時金や育休手当（育児休業給付金）は課税されないこととなっているため、お金をもらっていても、税金の計算対象にはなりません。
そのため、今年の1月から産休・育休前に給与としてもらった金額が税金の計算対象になります。(サラリーマンの場合）
先ほど記載したの非課税の人と同じ理由で、産休・育休に入ったタイミングが今年の初めであるなど、今年の所得が少ない場合には、ふるさと納税をしてもお得にはならない可能性があります。
具体的な数値は人によるので、「該当するかも…」という方は調べてみてください。
控除限度額シミュレーションを使えば、ざっくりと限度額を確認できます。
育休中にふるさと納税する場合の控除限度額
ふるさと納税の控除限度額って何？
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金額が、所得税・住民税から控除（支払う税金から差し引くこと）されるしくみです。
控除される金額は、年収、家族構成、医療費控除や住宅ローン控除などにより上限が決められています。
上限を超えた部分は控除されない（自己負担額が2,000円ではすまなくなる）ので気を付けましょう。
ふるさと納税の控除限度額とは、控除できる金額の上限を超えず、節税効果のあるギリギリの額のことを指しています。
限度額の計算を自分でするのはかなーり難しいので、控除限度額シミュレーションなどのツールを利用して調べてくださいね。
育休中にふるさと納税をする場合：医療費控除に注意！
育休中というと、その年に赤ちゃんが産まれた可能性が高いですね。
出産した場合は、医療費控除を使うと節税効果が高くなります。
しかしこの医療費控除を使うと、先ほど説明したふるさと納税の節税効果のある限度額を超えてしまう可能性があります。
医療費控除とふるさと納税の関係
医療費控除をした場合、ふるさと納税の限度額が小さくなる
ふるさと納税の節税効果のある限度額は、医療費控除などの他の控除額の影響を受けます。
ふるさと納税の限度額をシミュレーションする際は、医療費控除の金額を入力する欄があると思います。
特に今年中に出産があった場合は医療費控除の額が大きくなるので、限度額の計算の時に必ず考慮してくださいね。
少しだけ解説します。（飛ばしてもOKです）
ふるさと納税の限度額と医療費控除の関係（飛ばしてもOK）
これは「ふるさと納税をすると保育料が下がる」はウソ！保育料が下がる可能性があるのはコレ！という記事で紹介した図です。
医療費控除は上記の図の「所得控除」に該当します。
ふるさと納税の控除限度額は「所得税分は総所得の40％」「住民税基本分は総所得の30%」「住民税特例分は個人住民税の所得割額の20%」として定められています。
このなかで「住民税特例分は個人住民税の所得割額の20%」という条件が一番厳しい（？）ため、こちらをもとに上限額のシミュレーションが行われることが多いです。
「所得控除」である医療費控除の額が増えると「個人住民税の所得割額」の金額が小さくなります。
個人住民税の所得割額の金額が小さくなると、その20%であるふるさと納税の控除限度額も小さくなります。
したがって、医療費控除の額がふるさと納税の控除限度額に影響を与えることになるのです。
その他の控除がある場合も限度額の計算に気を付けよう
育休中という前提で書いているため、医療費控除のみを中心に記載しました。
その他の控除がある場合（生命保険料控除や住宅ローン控除など）も、ふるさと納税の限度額に影響を与えます。
限度額をシミュレーションする際は、その他の控除の金額も入力してくださいね。
育休中にふるさと納税をするべきかのまとめ
育休中にふるさと納税をしてメリットがあるかどうかは、人によります。
ふるさと納税で節税できるギリギリの額まで寄付をしたい場合は、受けられる他の控除の金額を把握し、正確な金額を使って限度額をシミュレーションするといいでしょう。
12月中旬になることが多いですが、源泉徴収票が手元にある状態で控除限度額の計算をすると間違いが少ないです。
育休中でも今年の所得があるならばふるさと納税で節税できるチャンス！知っているか知らないかで差がつく制度なので、この記事が役に立つとうれしいです。
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